香川県中小企業家同友会

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同友会大学DOYUKAI UNIVERSITY

同友会大学 第26期カリキュラム 2019.9~2020.3

第1講 国連「家族農業の10年」が 問いかけるもの~持続可能な社会への移行をめざして~

開催日
2019/9/26(木)

国連は、2019~28年を「家族農業の10年」と定めた。今、家族が営む小規模な農林漁業の価値が再評価され、政策的支援の強化が求められている。なぜ国連は、小規模な家族農林漁業が持続可能な社会への移行においてカギをにぎると考えているのだろうか。政策の潮流におけるパラダイムシフトを読み解く。

講師 : 愛知学院大学経済学部 准教授 / 関根 佳恵

2011年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。2016年より愛知学院大学経済学部准教授。2018年は国連食糧農業機関(FAO)の客員研究員を務めた。近著(共著)にSFFNJ編『よくわかる国連「家族農業の10年」と「小農の権利宣言」』農文協、2019年がある。

第2講 「失踪」と呼ぶな~技能実習生のレジスタンス~日本におけるベトナム人移住労働者の<非正規化>

開催日
2019/10/1(火)

なぜ在留資格を捨ててでも、受け入れ企業から「逃げる」ことを選ぶ技能実習生が後を絶たないのだろうか。私はベトナム―日本間の“移住インフラ”により実習生は諸権利を制限されるとともに、借金漬けの労働者になると考えている。さらに搾取・差別にさられやすい交渉力の弱い労働者であるため、時に、「逃げる」ことを選ばざるを得なくなるだろう。 一方、日本政府は技能実習生が「逃げる」ことを「失踪」と位置づけ、取り締まり・逮捕・拘束・強制送還の対象にする。 しかし「逃げる」ことは時に「避難」、あるいは状況改善のための「残された選択肢-手段」であり、移住インフラに対する技能実習生の「抵抗」ではないだろうか。また逃げる技能実習生ばかりではなく、逃げられない技能実習生について見る必要がある。

講師 : フリージャーナリスト / 巣内 尚子

1981年生まれ。フリージャーナリスト、大学院生。研究分野は国際社会学と移住現象のジェンダー分析。東京学芸大学卒業後、日本で就労。その後、フランス滞在を経てインドネシア、フィリピン、ベトナム、日本で記者、ライターとして働く。2015~2016年、ベトナム社会科学院・家族ジェンダー研究所(IFGS)客員研究員、2017年、一橋大学社会学研究科修士課程終了(社会学修士)。現在はカナダ・ケベック州のラバル大学博士課程に在籍。修士論文「移行経済下の国際移住労働と女性の経験―2000年代におけるベトナム人女性移住家事労働者の体験から―」

第3講 「心の時代」に~騙されないために エビデンスに基づいて様々な社会問題を読み解く~

開催日
2019/10/23(水)

現代では、社会問題に対して様々な情報が錯綜しています。「現代の子どもや若者はきれやすく、犯罪が凶悪化している」「最近の子どもや若者はコミュニケーション能力がない」「朝食を食べると学力が上がる」などなど、エビデンスのない言説が広まっています。それ以上に問題なのは、それをそのままうのみにして、政策などに反映させてしまうことです。心の時代と言われている現代だからこそ、様々な心に関する問題をデータに基づいて考えていきましょう。

講師 : 香川大学教育学部 准教授 / 大久保 智生

香川大学教育学部准教授。博士(人間科学)。専門は教育心理学、犯罪心理学。現在は香川県警察と連携し、地域での防犯活動の研究に力を注いでいる。日本教育心理学会優秀論文賞、日本犯罪心理学会研究奨励賞など多数受賞。主な著書は『万引き防止対策に関する調査と社会的実践:社会で取り組む万引き防止』、『青年の学校適応に関する研究:関係論的アプローチによる検討』『実践をふりかえるための教育心理学』『教師として考えつづけるための教育心理学』など。

第4講 死をめぐる 自己決定を考える~多様な価値観の中での法的視点から~

開催日
2019/11/8(金)

究極の自己決定ともいえる「死をめぐる自己決定」に関して、法はどこまで許容しているのでしょうか。多様な価値観の受容が必要とされ、そして高齢社会でもある現在の日本では、たとえば今年3月の福生病院での透析拒否死亡事件や、スイスに渡って安楽死した日本人女性のNHKドキュメンタリー番組の放送後、この問題に対してますます関心が高まっています。海外の例とも比較しながら、この機会にぜひご一緒に考えてみませんか。

講師 : 香川大学法学部 教授 / 平野 美紀

慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、同大学大学院 法学研究科 前期博士課程修了、後期博士課程単位取得。オランダ・ライデン大学法学部 訪問研究員、厚生労働省・精神・神経センター 精神保健研究所 研究員等を経て、2006年香川大学法学部 准教授、2013年 同教授、現在に至る。

第5講 発展と平和~資源・環境問題に寄せて~

開催日
2019/11/29(金)

「発展」と「平和」は、人類が追求してやまない二つの大きな課題です。ある人は、貧困は「平和」を脅かすので、「発展」こそが「平和」への道であると考えます。また別の人は、地球資源・環境の制約の観点から、やみくもな「発展」は、かえって「平和」を脅かすと考えます。この講演では、74億の人々が、この地球上で共に生きるためにはどうすればよいのかを検討したいと思います。

講師 : 香川大学法学部 教授 / 石井 一也

早稲田大学政治経済学部卒業(1988年)、京都大学大学院経済学研究科修了(1997年)、博士(経済学)。スタンフォード大学経済学部客員研究員などを経て、現在、香川大学法学部教授。主著に『身の丈の経済論:ガンディー思想とその系譜』法政大学出版局(2014年)。

第6講 歴史を「知る」から 「考える」へ~高度成長期の家族の選択~

開催日
2019/12/4(水)

近年、未婚者の増加や出生率の低下など家族の変化が実感される一方、各種アンケートでは家族への期待の高さが示されています。では未曾有の経済発展が続いた高度成長期、人々はどのような家族の関係を望み、作り、何を見落としていたのでしょうか。当時の家族が行った選択を、香川で生きた人々の経験と共に考えます。

講師 : 四国学院大学文学部 教授 / 倉敷 伸子

立教大学文学研究科後期博士課程修了。1996年より四国学院大学文学部教員。専門は日本近現代史。今回の内容に関する論文としては「消費社会の中の家族再編」2013年、「女性史研究とオーラルヒストリー」2009年、「近代家族規範受容の重層性-専業農家経営解体期の女性就業と主婦・母親役割」2007年。

第7講 人類文化の多様性と普遍性~仮面をめぐる私のフィールドワークから~

開催日
2020/1/24(金)

仮面はどこにでもあるモノではありません。しかし、仮面を用いる社会では、地域や文化の違いを超えて、共通する慣習や思考が認められます。私自身の過去45年にわたる日本、アフリカ、ヨーロッパ、北アメリカ等でのフィールドワークと博物館での活動を踏まえて、人類文化の多様性と普遍性についてお話しします。

講師 : 国立民族学博物館 館長 / 𠮷田 憲司

京都大学文学部卒業、大阪大学大学院文学研究科博士後期課程修了。学術博士。大阪大学助手、国立民族学博物館教授などを経て、2017年より現職。博物館人類学専攻。アフリカを中心とした儀礼や宗教の研究を進めるとともに、ミュージアム(博物館・美術館)における文化の表象のあり方を研究している。主な著書に『文化の「発見」』、『宗教の始原を求めて』など。

第8講 社会的排除と包摂 について考える~みんなが幸福になれる社会の建設は可能か~

開催日
2020/2/3(月)

職を失うと収入を失い、アパートの家賃を払えなくなって、路頭に迷います。その結果、家族を失ったり、健康を損ねたり、地域から孤立したりもします。単なる貧乏ではない、連鎖する諸困難をひとまとまりにとらえる概念として「社会的排除」というものがあります。「排除」された人々を再び社会に「包摂」することはどのようにしたら可能なのかを考えます。

講師 : 香川大学法学部 教授 / 藤井 篤

京都市生まれ。大阪市立大学法学部卒業。同大学大学院法学研究科修士課程修了、博士課程単位取得退学。博士(法学)。中部大学助教授、香川大学法学部助教授・准教授を経て、教授。ヨーロッパ政治史が専門だが、貧困や格差など現代社会の抱える諸問題にも関心をもっている。

第9講 沖縄からみる、これからの 観光と地方のビジネス~観光客1000万人 急成長の裏側で起きていること~

開催日
2020/2/7(金)

沖縄県の入域観光客は2018年度、999万9000人を記録した。特に外国人観光客は毎年2桁の伸びを更新し続け、300万人を突破。観光市場やテクノロジーが大きく変化する中、人口140万人の小さな島々は、いま大きなチャンスと課題に直面している。いま沖縄で起きていること、そこからみえるこれからの観光と、地方のビジネスの可能性を考える。

講師 : 琉球朝日放送 / 実近 良雄

1976年生まれ。香川県高松市出身。早稲田大学人間科学部卒業。フォトジャーナリストを経て、琉球朝日放送株式会社入社。報道制作局報道部記者。公益財団法人沖縄県産業振興公社専門コーディネーター、IT企業マネジャーを経て、現在、琉球朝日放送株式会社コンテンツビジネス局コンテンツビジネス部専任部長。

第10講 「働き方改革」と 人事労務管理~従業員のやり甲斐は企業の生命線~

開催日
2020/3/13(金)

この4月から「働き方改革」関連法が施行になりました。しかしよく考えてみるとこの「働き方改革」という名称は誤解を招きます。求められているのは企業経営者の従業員に対する「働かせ方」の改革なのです。そして従業員に働きやすい労働環境を整えるだけでなく、何よりも重要なことは意欲とやり甲斐をもって働ける「働かせ方」に改革することです。中小企業であればこそのやり方を考えてみましょう。

講師 : 明治大学経営学部 名誉教授 / 黒田 兼一

1948年9月14日 札幌市生まれ。明治大学大学院経営学研究科博士課程修了。人事労務管理論専攻。現在、過労死防止学会代表幹事。主著:『フレキシブル人事の失敗』(旬報社)、『戦後日本の人事労務管理』(ミネルヴァ書房)など。

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