今のままで１０年後、貴方の会社はいったいぜんたいどうなっていますか？ここ１０年で５０万社を超える事業所(企業)が廃業・倒産を余儀なくされています。本質的な原因として「売上不振」を上げることができます。売上不振は実はマーケット自体が不振なのでは無く、マーケットニーズからずれた企業が売上不振に喘いでいるだけなのです。　現状をベースに無理・無茶のないイノベーション戦略を具体的に解説します。この変化の１０年を地域企業として勝ち残り永続企業として伸び続けよう。

都道府県で一番小さな県が香川県だということは広く知れ渡っています。さぬきうどんで香川県はブレークしましたが、一般的に県民は讃岐の良さも讃岐の歴史も以外と知らないことが多いのが現状です。丸亀町の再開発や、イオンができて大きく様変わりしようとしていますが、今一度香川のＤＮＡを紐解いてみたいと思います。必ずあなたの知らない讃岐が再発見できると思います。

近年資産運用先として、預貯金・株式・債券などのほかに、不動産投資信託REITや不動産ファンドなどの不動産金融商品が注目を集めております。しかし、そのシステムやリスク、また不動産資産がこれらの金融商品から受ける影響について、詳しく理解されている方は少ないのではないでしょうか。私は、これまで約３０年間多角的に不動産業に携わり、また現在不動産証券化ビジネスに特化している自らの経験を通して、少しでも皆様にこれからの不動産ビジネスのあり方についてご説明出来たらと思っております。

平成２１年５月までに実施される裁判員制度は，重要な事件の刑事裁判に６名の市民が裁判員として参加し，３名の裁判官と一緒に有罪か無罪か，有罪であれば量刑をどうするか評議して決める制度です。 英米の陪審員制やヨーロッパの参審制に倣ったものであり，裁判員裁判によって日本のこれまでの刑事裁判がどう変わるか。 裁判員はどのように選任されるのか。 裁判員に選任されればどんな仕事をするのか・・・などなど。地裁所長が易しく解説します。

「大きな学力」とは何か。それは「時代が今、どのような人間力を求めているか」を踏まえて考えてみないと見えてこないものです。複雑化した現代は生きることそのものが難しい時代になっています。学校のみでなく社会の中でも「もがき」「右往左往」「迷い」等によって苦しんでいる人が大勢いますが、この苦しみの中からこそ「大きな学力」が涌き出てきます。そしてそこには必ず教育が必要となります。今一度、本来の教育の持つ意義及び重要性を考えてみたいと思います。

組織文化とは、「職員に内面的に共有化された価値観」であり、「行動様式を示す非公式なルール体系」であり、そして「意識されることのない一連の強い力」である。一方、「組織は人なり」、あるいは「組織は理念なり」とも言われるように、組織を動かすものは、「人と理念」である。つまり、病院組織としての社会的責任を果たすためには、明確な組織目標としての理念を掲げ、職員が生きがいと働きがいを実感できる“豊かな組織文化”を創り上げていくことが必要となる。このような観点から、経営状況が日本一の赤字であった坂出市立病院と都道府県立病院ワースト3位であった徳島県立３病院の再生について報告する。

中小零細問わず企業にとって世代交代、方向転換は避けては通れない関門である。自らの起業から10年、第2創業期を迎え、オーナー企業から従業員参加型企業へ転換。また、1年毎の企業スローガンから「プロフェッショナル」「お客様」「商品」「ネットワーク」「コミュニケーション」と5つのキーワードで構成する経営方針を従業員全員での作成を実現。創業者の体験と実績を元に時代を乗り切る方策を探ります。

日銀は、中央銀行として金融政策を担当している。その主な役割は、物価と金融システムの安定である。物価の安定とは、通貨価値の維持に取り組むことであり、金融システムの安定とは、特定の金融機関が経営危機に陥っても、その影響がほかの金融機関に広がらないようにすることである。外資系金融機関による吸収合併、メガバンク同志での統廃合等、大きく変革した金融及び経済情勢を語る。

格差社会とは、ある基準を持って社会を階層化した際の国民の間の格差（特に経済、所得、消費、資産など）が顕在化した社会のこと。９０年以降の日本は長引く不況の一方で、ＩＴ・金融などで需要を掴んだ一部の人達が新しい富裕層として出現した。一方で職に就けないフリーターやニートといった若年層が深刻な社会問題となりつつある。そして驚くなかれ貧困層の割合が先進国の中で２番目という実態を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の対日経済審査報告書が指摘した。拡大する格差社会のどこにブレーキをかければよいかを考える。

お金だけではなく社会に貢献する仕事をしようとしている若者が増えています。従来の社会貢献活動とは違った、社会問題をビジネスの手法を用いて解決しようとしています。かものはしプロジェクトは、カンボジアで深刻になっている「児童買春」の問題を解決するために、カンボジアでビジネスを行い、親や兄弟の雇用を守ることで、子どもが売られないよう支援しています。