同友会のご紹介

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同友会の紹介ビデオ(中小企業家同友会全国協議会制作)

同友会がいったいどんな会なのか分かりやすく映像で説明しております。

初めての方もちょっと覗いてみようという方も、一度映像をご覧いただき興味を持っていただければ幸いです。

操作ボタンをクリックしてご覧ください。

同友会の生い立ち

中小企業家同友会は昭和32年4月に東京で誕生し、香川には19番目の同友会として昭和51年4月に34名の経営者によって創立されました。
現在では、県下14支部約1600名、全国47都道府県で約40,000名の会員が所属し、中小企業家の要望の実現をめざして各地で活動しています。他県同友会等の活動は中小企業家同友会全国協議会ホームページをご覧下さい。

会勢

香川同友会の特徴的な出来事

1976

S51

1

34

4月23日香川同友会誕生(全国19番目)

1977

S52

2

78

 

1978

S53

3

43

 

1979

S54

4

64

高松1~5のグループに編成。機関誌創刊。

1980

S55

5

90

事業運営上、組織・総務・事業交流・求人・社員研修の各委員会発足。

1981

S56

6

112

東讃G発足。

1982

S57

7

170

 

1983

S58

8

302

高松を5つから9つのグループに組織改編。東讃Gを東讃支部へ、西讃Gを三豊Gに名称変更
共同求人活動スタート。

1984

S59

9

400

坂出G、丸亀・善通寺Gが設立。

1985

S60

10

514

例会運営、異業種交流委員会を設置。

1986

S61

11

748

創立10周年式典、7分科会で開催(第1回香川経営研究集会)。
第1次中期ビジョン発表、丸亀・善通寺G、三豊Gがそれぞれ中讃支部、三豊支部に名称変更。
経営相談室、地域開発委員会、婦人部会を設置。

1987

S62

12

1003

1~9G、坂出Gが1~9支部、坂出支部へ名称変更。全ての組織が支部に名称統一。
例会運営委員会を講演会大会委員会に、経営相談室をよろず相談室に名称変更。

1988

S63

13

1228

第6回全国広報交流会/香川開催。
広報渉外委員会を広報委員会に、よろず相談室を企業相談室に名称変更。
広報誌第3種郵便許可。

1989

S64 H1

14

1456

企業相談室を経営相談室に名称変更。飲食業部会を設置。小豆島支部が設立。

1990

H2

15

1709

第22回中同協定時総会/香川開催。障害者問題委員会が発足。

1991

H3

16

2007

婦人部会を女性部会に名称変更。

1992

H4

17

1999

第2次中期ビジョン発表

1993

H5

18

1917

国際交流委員会、同友会大学運営委員会を設置。第1期同友会大学開講。

1994

H6

19

1844

社員研修委員会を共育委員会に名称変更。

1995

H7

20

1821

女性部会を女性委員会に名称変更。

1996

H8

21

1870

坂出支部が中讃第1支部に、中讃支部が中讃第2支部に名称変更。
中讃第3支部設立準備会がスタート。

1997

H9

22

1814

第27回全国研究集会/香川開催、第3次中期ビジョン発表、中讃第3支部が設立。
会員開発委員会を設置。

1998

H10

23

1786

運営委員会では、講演会大会及び政策企画委員会を廃止し、企画委員会を設置。
組織運営を組織活性委員会に名称変更。
事業委員会では、経営研究、人材開発、専門委員会の中に、研究会・部会を設置。

1999

H11

24

1741

 

2000

H12

25

1663

 

2001

H13

26

1579

香川大学教授との懇談会が組織化され「経営環境研究会」として発足。

2002

H14

27

1509

第4次中期ビジョン発表。事業委員会の組織再編により、研究会より委員会へ名称統一する。

2003

H15

28

1430

中讃第3支部が中讃第2支部と統合。第1期社員共育塾開講。

2004

H16

29

1439

金融アセスメント制定の意見書の議会採決が16議会となる。

2005

H17

30

1373

第1期役員発展塾開講 第1期経営指針を創る会スタート

2006

H18

31

1362

第23回中小企業労使問題全国交流会/香川開催、第5次ビジョン発表

2007

H19

32

1601

第39回中同協定時総会/香川開催

2008

H20

33

1653

環境委員会設置、企業変革支援プログラム香川版実施、6月よりe.doyuスタート

2009

H21

34

1585

環境委員会が香川県環境森林部みどり整備課及び塩江町森林組合と『香川同友の森』づくりを協働ですすめる協定を締結

2010

H22

35

1495

 

2011

H23

36

1459

第6回中小企業地球環境問題交流会/香川開催、第6次ビジョン発表

2012

H24

37

1464

 

2013

H25

38

1440

 

同友会三つの目的

同友会の理念とは

企業にも経営理念があるように同友会にも同友会運動の歴史の蓄積の中で培われてきた同友会理念と呼ばれるものがあります。理念とは「理性によって到達する最高の概念」(広辞苑)の意味ですが、会の目的、性格、基本となる考え方を総称するものです。下記の三つ『同友会の三つの目的』『自主・民主・連帯の精神』『国民や地域と共に歩む中小企業』を総称して、同友会理念と呼んでいます。

同友会三つの目的

一.良い会社をつくろう
同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。

一.良い経営者になろう
同友会は、中小企業家が自主的な努力によって相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。

一.良い経営環境をつくろう
同友会は、他の中小企業団体とも提携して中小企業をとりまく社会的、経済的、政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的で平和的な繁栄をめざします。

自主・民主・連帯の精神

  1. 自主というのは二つの意味を持っています。一つは、同友会はほかのいかなるところからも干渉や支配をうけないということです。もう一つは、入会も退会もまた行事への参加についても会員経営者の自主性を大切にするということです。つまり、会の主体性を守るということと、会員の自由選択権を保障するということです。
  2. 民主にも二つの意味があります。一つは、会の運営を会員の要求や意見に基づいて行い、ボス支配がおこらないようにするということです。もう一つの意味は、民主的なものの見方や考え方を積極的に広めていく、とりわけ企業内で実践して いこうということです。このことによって組織の自浄力は強化され、発展が保障されます。
  3. 連帯は、会員同士の腹を割った裸でのたすけあいと、あらゆる階層の人たちと手をとりあっていく、外へ向けての融合、協力、団結をすすめる意味とがあります。特に会内においては、経営者として全人格的完成をめざしての相互の高まりあいから生まれる深い信頼関係(高い次元でのあてにしあてにされる関係)が連帯の中身となります。

国民や地域と共に歩む中小企業

  1. 豊かな国民生活の実現に貢献するものであり、企業活動が理念と実践の上で反国民的であってはならないということです。かつて第一次オイルショックによる人為的な物不足により、日本国中が騒然としていたとき、中小企業家同友会全国協議会はいち早く「私たちは、便乗値上げ売りおしみ等の悪徳商人にはならない」との声明を発表(1974年、第4回中小企業問題全国研究集会)したことは、私たちの経営の基本姿勢を表明したものです。
  2. 中小企業はすぐれた製品やサービスを提供し、人々の暮らしの向上と地域経済の繁栄を保障するという社会的使命を負っています。地域と深いかかわりを持つ中小企業の発展は、雇用の創造の面でも、個性ある地域づくりの点でも大きな役割を果たしており、それだけに社会的責任も大きいものがあります。この社会的使命感と責任感こそ大切にしたいと考えます。
  3. 地域は今さまざまな問題をかかえています。私たちはそれぞれの地域において地域経済のバランスのとれた活性化に中小企業家の立場から提言し、かつ自治体や地域の人々と共に地域おこし、まちづくりに行動することが必要と考えています。

同友会がめざす企業像

  • 自社の存在意義を改めて問いなおすとともに、社会的使命感に燃えて事業活動を行い、国民と地域社会からの信頼や期待に高い水準で応えられる企業。
  • 社員の創意や自主性が十分に発揮できる社風と理念が確立され、労使が共に育ちあい、高まりあいの意欲に燃え、活力に満ちた豊かな人間集団としての企業。

同友会の基本姿勢

  • 同友会はすべての業種が集まる異業種の経営者団体です。
  • 同友会は会員の要望をはじめ中小企業にかかわるあらゆる問題の解決をめざしています。
  • 同友会の活動や企画、運営はすべての会員の企業規模、業種、性別、社会的地位、新旧等あらゆる点で差別がなく、お互いに対等、平等の立場で発言でき、相互理解の上で、自分達の手で自主的、民主的に行われています。
  • 同友会は、会員個人の思想信条の自由を尊重し、会の目的を達成するために各政党とわけへだてなく接触しますが、会としては特定の政党と特別な関係をもたないようにしています。