会員の皆様におかれましては政策委員会の活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。2019年4月に「2019年消費税率引き上げに関する意識・実態調査」をおこないました。

回答結果をまとめますと、税率引き上げの必要性については理解するも、景気の現状や今回の制度設計に対する強い違和感がある意見が多かったです。「賛成」と「やむなし」の回答が合わせて半数近くとなっており、明らかな反対意見が23.4％であったことを考えると会員内での理解度は高い結果となっております。
軽減税率については、半数を超える55.1％が明確に「反対」の意思を示しています。
インボイス制度については「中立・わからない」の回答が42.1％であり、記述回答でも「よくわからない」という意見が多かったです。
景気に与えるインパクトについては「悪影響」及び「どちらかといえば悪影響」が73.1％と半数を大きく超えています。

現状の認識で税率引き上げに否定的な意見に繋がっていることが今回の調査で明らかとなりました。

今回の調査結果はこちらから参照できます。