中小企業憲章

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中小企業振興基本条例で中小企業が地域をつくる!

「中小企業憲章」が閣議決定され、香川県でも条例ができました。

中小企業を支援する、政府の方針ができました。
その理念を身近な地域に広め、地域独自の「条例」を私たち自身の手で制定し、活力ある地域をつくりましょう。

中小企業振興基本条例の目的は?

地域で活動する人たちや中小企業がいきいきと活動できるようにするための行動指針が「中小企業振興基本条例」です。
この条例制定により、中小企業が主役となって、その地域の雇用を守り、地域経済を活性化させて、住む人が、豊かに安心して暮らすことができるようにすることです。

香川県の総企業数に占める中小企業の割合は、全体の99.53%に及びます。
従業員数も90.08%です。地域の中で、中小企業が活躍できる場と仕組みが必要です。


中小企業が活性化すると、そこで働く人たちの所得と雇用が増え、暮らしが豊かになります。
そこに住む人たちの生活が豊かで安心して暮らせるようになるための活動指針が中小企業振興基本条例なのです。

中小企業振興基本条例をどう活かしていくの?

条例

中小企業振興基本条例と、それを推進する中小企業地域活性化振興会議ができることで、私たち中小企業家自身が今の中小企業政策をより使いやすく、より良いものへと発展させていくことができます。つまり、私たちが自分たちの手で自社の経営に取り組みやすい環境をつくることができるのです。

振興会議

条例制定後に、行政や中小企業課、研究者などで構成された条例を具現化する場です。
ここでは今の政策に対するPDCA※をまわし、より中小企業のためになる政策を検討し、首長へ提言します。

※ PDCAとは、計画(Plan)→実行(Do)→検証(Check)→改善(Action)の流れを次に計画を活かしていくプロセスのことを言います。

調査・報告

地域制、時代性に即し、時流にのったより専門的課題を検討する場です。
振興会議で検討された内容を検討したり、振興会議への提案等も行う組織です。

「循環型地域経済」って何?

地域の中で、作業活動がいきいきと行われ、雇用と所得が生みだされ、地域内でお金が循環することです。

活力ある地域にするためには、お金の循環は必要不可欠な課題です。同友会では金融アセスメント運動を通して、金融機関を対象に地域内への資金循環を促進させる取り組みを進めてきまして。

地域内の産業が活性化し、雇用が生み出され続け、所得や消費が地域内を循環すことで、繰り返し再投資されます。このことで、地域の産業が維持されるだけでなく、そこで働く人たちの生活が維持され、より豊かになることにつながります。

中小企業振興基本条例が制定されるとどうなるの?

地域を良くするために、行政や企業が中小企業振興における指針を持つことができ、役割が明確になります。
また、現場からの声を届ける場ができます。

中小企業振興に対する県・市町の姿勢や基本理念、役割が明確になります。そして首長や担当者が替っても引き継がれるつづける理念になります。また、条例の具体的実現を求めて中小企業振興会議が設立されることになります。
これにより、中小企業の声を反映させた政策の立案ができ、また、実施されている中小企業振興政府の進捗状況をチェックすることができます。このように本当に意味のある政策が実行され続ける体制を条例によって確保することは、地域経済の活性化、地域住民の幸せに確実に繋がっています。

地域や行政が私たちになにをしてくれるのではなく、私たちが地域や行政になにができるのかをかんがえましょう。