中小企業家同友会は、昭和32年４月に東京で誕生し、香川には１９番目の同友会として昭和51年4月に34名の経営者によって創立されました。(香川同友会の年表)　現在では、県下14支部約1600名、全国47都道府県で約40,000名の会員が所属し、中小企業家の要望の実現をめざして各地で活動しています。他県同友会等の活動は中小企業家同友会全国協議会ホームページをご覧下さい。

一.良い会社をつくろう
同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。

一.良い経営者になろう
同友会は、中小企業家が自主的な努力によって相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。

一.良い経営環境をつくろう
同友会は、他の中小企業団体とも提携して中小企業をとりまく社会的、経済的、政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的で平和的な繁栄をめざします。


自主・民主・連帯の精神

1. 自主というのは二つの意味を持っています。一つは、同友会はほかのいかなるところからも干渉や支配をうけないということです。もう一つは、入会も退会もまた行事への参加についても会員経営者の自主性を大切にするということです。つまり、会の主体性を守るということと、会員の自由選択権を保障するということです。

2. 民主にも二つの意味があります。一つは、会の運営を会員の要求や意見に基づいて行い、ボス支配がおこらないようにするということです。もう一つの意味は、民主的なものの見方や考え方を積極的に広めていく、とりわけ企業内で実践して いこうということです。このことによって組織の自浄力は強化され、発展が保障されます。

3. 連帯は、会員同士の腹を割った裸でのたすけあいと、あらゆる階層の人たちと手をとりあっていく、外へ向けての融合、協力、団結をすすめる意味とがあります。特に会内においては、経営者として全人格的完成をめざしての相互の高まりあいから生まれる深い信頼関係（高い次元でのあてにしあてにされる関係）が連帯の中身となります。


国民や地域と共に歩む中小企業〜私たちがめざす中小企業

1. 豊かな国民生活の実現に貢献するものであり、企業活動が理念と実践の上で反国民的であってはならないということです。かつて第一次オイルショックによる人為的な物不足により、日本国中が騒然としていたとき、中小企業家同友会全国協議会はいち早く「私たちは、便乗値上げ売りおしみ等の悪徳商人にはならない」との声明を発表（1974年、第4回中小企業問題全国研究集会）したことは、私たちの経営の基本姿勢を表明したものです。

2. 中小企業はすぐれた製品やサービスを提供し、人々の暮らしの向上と地域経済の繁栄を保障するという社会的使命を負っています。地域と深いかかわりを持つ中小企業の発展は、雇用の創造の面でも、個性ある地域づくりの点でも大きな役割を果たしており、それだけに社会的責任も大きいものがあります。この社会的使命感と責任感こそ大切にしたいと考えます。

3. 地域は今さまざまな問題をかかえています。私たちはそれぞれの地域において地域経済のバランスのとれた活性化に中小企業家の立場から提言し、かつ自治体や地域の人々と共に地域おこし、まちづくりに行動することが必要と考えています。

• 自社の存在意義を改めて問いなおすとともに、社会的使命感に燃えて事業活動を行い、国民と地域社会からの信頼や期待に高い水準で応えられる企業。
• 社員の創意や自主性が十分に発揮できる社風と理念が確立され、労使が共に育ちあい、高まりあいの意欲に燃え、活力に満ちた豊かな人間集団としての企業。
  

• 同友会はすべての業種が集まる異業種の経営者団体です。
• 同友会は会員の要望をはじめ中小企業にかかわるあらゆる問題の解決をめざしています。
• 同友会の活動や企画、運営はすべての会員の企業規模、業種、性別、社会的地位、新旧等あらゆる点で差別がなく、お互いに対等、平等の立場で発言でき、相互理解の上で、自分達の手で自主的、民主的に行われています。
• 同友会は、会員個人の思想信条の自由を尊重し、会の目的を達成するために各政党とわけへだてなく接触しますが、会としては特定の政党と特別な関係をもたないようにしています。

• 会員の経営体験に基づいた支部例会
  例会は会員経営者の生の経営体験報告を聞き、小人数のグループに分かれて討論を行うというスタイルが一般的です。報告者の話から学ぶとともに、討論では、参加者自身の経営におきかえて、企業と経営者のあり方の核心に迫る意見の交換を心がけています。

• 各経営課題別での委員会・部会活動
  
• 1） 経営指針確立の運動
  中小企業家同友会では、経営理念、経営方針、経営計画を総称して「経営指針」と呼び、会員企業で経営指針を確立していく運動に取り組んでいます。特に「何のために経営するのか」「自社の存在価値は何か」を問いかけ、経営理念に社会性・科学性・人間性を加味することを重視しています。また、社員の参加をどう促していくかも重要なテーマです。冊子「実践的な経営指針の確立と成文化の手引き」を発行しています。
   
  2） 共同求人活動
  新卒者を採用するための共同での活動です。学生に生きがい働きがいを提示できる魅力ある企業づくり、採用した若い社員が育つ風土づくり、地域における中小企業への理解の促進、学校や父母との連携による地域全体の教育の推進などをめざしています。
   
  3） 社員教育活動
  「働かされる」のではなく、自分の頭で考えて行動し、顧客の求めるものに積極的に仕事でこたえられる社員となれる企業づくりをめざしています。そのために社長も含め会社の基本理念（経営理念）を社員とともに考えるなど、自主的な学ぶ意欲にあふれる企業づくりを心がけています。
  書籍「共に育つ[1]」「共に育つ[2]>」では教育学者の講演と企業での事例を紹介しています。
   
  4） 労使の信頼関係を強める活動
  同友会は、1975年に「中小企業における労使関係の見解（＝労使見解）」（「人を生かす経営」所収）を発表しています。経営者の経営責任、対等な労使関係などについての考え方を明らかにしたもので、その見解の実践として経営指針確立運動や社員教育活動が始まりました。時代に応じてその精神の普及と実践に努めています。
   
  5） 障害者問題の取り組み
  中小企業において障害者雇用を推進するため、雇用経験の交流、実習生の受け入れ、養護学校等関係者との交流などを行っているほか、介護機器やバリアフリー住宅についての研究、障害者とともに生きる街づくりの研究などに取り組んでいます。
   
  6） 同友会大学の開催
  時代の変化を読み取る大局観を養い、具体的な問題を解決するための基礎的総合力な力を向上させ、
  組織指導能力・教育力・人間力を高めるために同友会大学を毎年開催しています。
   
  7） 経営相談活動
  法律、税務、労務、特許等などの専門家をはじめ、様々な経験を積まれた会員の方がたくさんいます。事務局を窓口として、ご相談を常時受付ております。
    
  8） 景況調査などの調査研究活動
  全国協議会の企業環境研究センターでは、会員企業を対象に年４回の景況調査を行い「同友会景況調査報告（ＤＯＲ＝ドール）」を発表しています。各都道府県ごとの同友会でも、景況をはじめ金融、賃金、労働実態などの調査活動を行っています。

• 全県的な活動
  毎年、５月に定時総会を開催し、方針の決定や役員の選出等を行うともに、分科会や記念講演等、自社経営に有意義な内容を深め合います。また、秋には香川経営研究集会が開かれ、生きた経営体験の交流を行っています。
  
  
• 全国的な活動
  毎年、7月に中同協定時総会、9月に青年経営者全国交流会、2月に中小企業問題全国研究集会が開催され、全国規模での交流と学び合いができ、様々な中小企業問題についてもお互いの知識や経験を活発に交流しています。また、各委員会でも全国的活動が活発に行われています。