同友会大学 第24期カリキュラム 2017.7~2017.12

ホーム > 主な活動内容 > 同友会大学 > 同友会大学 第24期カリキュラム 2017.7~2017.12

第1講 中小企業を取り巻く経済情勢と同友会型企業づくり
~激変する経営環境と持続可能な地域循環型経済~

  • 7/27(木)

トランプ政権の登場は世界の政治・経済状況に大きな衝撃を与え、先行き不透明度が一挙に高まりました。国内ではアベノミクス効果が大々的にマスコミを通じて流布されていますが、地域経済や中小企業にその恩恵は届いていません。中小企業憲章が示しているように持続可能な経済社会の主役は雇用の7割以上を支える中小企業です。グローバル化の下で中小企業を取り巻く経済環境の何が、どのように変わり、中小企業の役割と課題はどこにあるのか、をともに考えましょう。

講師 : 駒澤大学経済学部/教授 吉田 敬一

1949(昭和24)年9月9日、大阪市生まれ。同志社大学大学院商学研究科博士課程修了。駒澤大学経済学部教授(経済学博士)、中同協企業環境研究センター座長。中小企業論・地域経済論専攻。主著『中小企業と地域インキュベータ』『転機に立つ中小企業』など。1977年第1回中小企業研究奨励賞準賞、1994年中小企業研究奨励賞本賞受賞。

第2講 産業を未来につなげる仕事 ~100年後も心豊かに過ごせる地元へ~

  • 8/4(金)

人口減少が進むにつれ、企業も淘汰されていきます。良い企業を紹介することで、100年後の子孫に生きがい・誇り・感動をつなげよう。そう20歳の時に思いました。責任をもってセレクトできる人になるべく、醤油のまちで生まれ育った私はあえて「醤油」に特化して活動をしています。14年続け、仕事も暮らすことも楽しめば楽しむほど、地域が明るくなると学びました。私の話を通じてより楽しい日々になると幸いです。

講師 : 醤油ソムリエール 黒島 慶子

醤油とオリーブオイルのソムリエ&Webとグラフィックのデザイナー。小豆島の醤油の町に生まれ、蔵人たちと共に育つ。20歳の時に醤油を造る職人に惚れ込み、小豆島を拠点に全国の蔵人を訪ね続けては、様々な人やコトを結びつけ続けている。

第3講 人を生かし、人の幸せのための経営 ~協同組合こそ人類の歴史の正当な継承者~

  • 8/29(火)

「お金が全て」という考え方の資本主義社会は「人の幸せとは何か」「国家社会とは、人間同士の関係とは本来どうあるべきか」といった人間社会の本質的な問題から外れていく性格を持っています。人々の間に様々な格差を生み、人と人との繋がりを断ち切ってしまいます。人間とは元来、我が儘で自分勝手な生物です。だからこそ、お互いに話合い、道徳や倫理、良識を持って健全な社会、健全なコミュニティを作らなければなりません。市場原理主義や資本主義経済は人間の幸せにとってプラスになりません。こうした問題を是正する為に生まれた協同組合こそが人間社会にとって望ましいのです。

講師 : 城南信用金庫/相談役 吉原 毅

1955年東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、77年城南信用金庫に入職。92年に理事・企画部長、96年に常務理事となり、2010年理事長就任、共に助け合う協同組織としての信用金庫の原点回帰を打ち出し、理事長年収を支店長の平均以下、全役員の定年60歳、現場による経営計画策定など、異色の改革を行う。2015年、役員定年に伴い相談役に就任。東日本大震災以降、被災地支援を精力的に展開し続けている。2011年4月1日には「原発に頼らない安心できる社会へ」を発表し「脱原発」宣言。14年城南総合研究所長委嘱、15年一般社団法人しんきん成年後見サポート理事長就任、講演活動なども積極的に展開。明治学院大学客員教授、千葉商科大学特命教授、著書に『信用金庫の力-人をつなぐ、地域を守る』(岩波書店)、『城南信用金庫の「脱原発」宣言』(クレヨンハウス)、『原発ゼロで日本経済は再生する』(角川学芸出版)

第4講 現代哲学は歴史をどうとらえているのか―今日の世界の動きをみながら

  • 9/7(木)

今日の世界では、近代のシステムの限界が明らかになりはじめたように思える。市場経済は、人々に幸せをもたらす仕組みだったのか。結びつきを失った市民社会をどうみるのか。現代国家はどこに問題があるのか。そういうことを問い返しながら、現代哲学はこれからの社会のあり方を探し出そうとしてきた。このことを、現在の新しい動きをみながら検討していこうと思う。

講師 : 特定非営利活動法人森づくりフォーラム/代表理事 内山 節

1950年東京生まれ、哲学者、元立教大学大学院教授東京と群馬県の山村、上野村との二重生活をしている。『内山 節著作集』(全15巻)などの著作がある。

第5講 JA(農協)はどう変わるか ~農協「改革」の嵐の中で~

  • 9/19(火)

農協は中小企業の皆さんにとって取引相手であると同時によきライバルですが、今、規制改革の中で全農から単協に至るまで徹底した「自己改革」を迫られています。そのポイントは信用事業の代理店化ですが、それに対し農協は1県1JA化で対抗しようとしています。香川県は早期に1県1JA化した県ですが、本講では、日本の農協の特質や全国動向をにらみながら、農協の変容方向を探りたいと思います。

講師 : 横浜国立大学、大妻女子大学/名誉教授 田代 洋一

1943年千葉県生まれ、1966年東京教育大学卒、農水省入省、1975年横浜国立大学に移り、同教授、大妻女子大学社会情報学部教授を経て、現在は両大学の名誉教授。博士(経済学)、近著に『農協改革・ポストTPP・地域』(筑波書房)。

第6講 高松大空襲 ~72年前に空から戦争が降ってきた~

  • 10/13(金)

1945年(昭和20年)7月4日未明、マリアナ諸島のテニアン島から出撃した米軍B29爆撃機116機による焼夷弾爆撃で高松市街地の80%が焦土に化し高松市の歴史上空前絶後の大惨事が発生した。主な戦禍は被災建物18,913戸、被災者86,400人、死者1,359人、負傷者1,034人、行方不明者186人にのぼった。「空襲」とは、「戦争」とは何かを今一度考える機会をもってください。「歴史は何も教えない。ただし歴史から教訓を学び取らねば罰をあたえる。」(ヴァシリー・クリュチェスキー)

講師 : 高松空襲を子供たちに伝える会/会長 植田 正太郎

1932年高松市生まれ、1955年香川大学経済学部卒業、県下商業高校教員、1968年公認会計士第三次試験合格、公認会計士登録、1997年香川大学経済学研究科修了、現在 税理士法人パートナーズ代表社員、公益財団法人倉岡奨学会理事長、高松空襲を子どもたちに伝える会会長

第7講 讃岐ジオパーク構想 ~大地の成り立ちから地域の強みを活かす~

  • 10/23(月)

讃岐ジオパーク構想は、香川県まるごとをユネスコ世界ジオパークへの認定を目指す構想で、大地によって育まれた讃岐と備讃瀬戸の自然・歴史・文化を活かした地域の持続的な発展をめざしています。香川県全域が世界ジオパークに認定されれば、郷土にある世界的な地球活動遺産を保護すると共にジオツーリズム等に活用することができます。また郷土に誇りを持つことができれば、地域の発展に必要な人材の定着が期待されます。

講師 : 香川大学工学部 危機管理機構/教授 長谷川 修一

香川大学工学部 教授 ・ 副学部長、香川大学四国危機管理教育 ・ 研究 ・ 地域連携推進機構併任教授、一般社団法人日本応用地質学会前会長 ・ 顧問(アウトリーチ担当)

第8講 地域のモノづくりを最高のコンテンツとともに〝ツタエル〟

  • 11/2(木)

地域に存在するモノづくり企業はその殆どがOEM(他社ブランドの下請け)に特化し、高い技術を要した職人の知識や技術を表に出すことができていません。地域にこそ、素晴らしいモノづくりのアイディアが詰まっています。地域のモノづくりを活況させるために地域企業や雇用関係にない職人たちと、どのように連携し最高水準の技術を引きだすのか。その製品にどのようなコンテンツを載せていくのか。自身が企画・開発した西陣織ベビーシューズ「お初履き」を事例としてお話しさせていただきます。

講師 : tsutaeru(ツタエル)/代表 尾田 美和子

tsutaeru(ツタエル) 代表 兵庫県生まれ。法政大学経済学部経済学科卒業。香川大学大学院経済学研究科経済学専攻修士課程修了(修士:経済学)。祖母が呉服屋を営んでいたことから、西陣織の経営戦略について研究を行う。2015年6月伝統工芸品を新しいカタチに新しい価値としてツタエル事業、tsutaeruを創業。西陣織の生地を使用し、香川県のベビーシューズメーカーに依頼した赤ちゃんがはじめて履く靴「お初履き(おはつばき)」の企画・開発・販売を行うとともに研究で培った伝統工芸品の知識、知見を活かし香川県のモノづくり企業と連携しながら新たな製品開発に取り組むプロデューサーとして活動する。

第9講 最近の金融経済情勢

  • 11/16(木)

我が国の景気はどうなっているのでしょうか、また、先行きどうなっていくのでしょうか。そこで、本講義では、我が国の景気の現状と先行きについてお話ししたいと思います。そのうえで、香川県の景気の現状と先行きについて説明するとともに、香川県が直面する中期的な経済課題についても敷衍してみたいと思います。

講師 : 日本銀行高松支店/支店長 菱川 功

昭和41年生まれ 兵庫県出身
昭和63年3月 国際基督教大学教養学部卒業
昭和63年4月 日本銀行入行
平成27年6月 高松支店長

第10講 情勢を切り拓く地域戦略と中小企業 ~中小企業振興基本条例で地域をつくる~

  • 12/7(木)

災害の頻発と経済のグローバル化、軍事的緊張の高まりのなかで、先を読むのが困難な時代になっています。そのような時だからこそ、地域から中小企業経営者の視点で情勢を分析し、足元から地域を変え、日本、世界を変えていく経営理念と戦略的な取組みが重要になっています。その確かな歩みが中小企業振興基本条例の活用によって香川県内はじめ全国各地で広がっています。中小企業家と自治体との連携の展望と可能性を語ります。

講師 : 京都大学大学院経済学研究科/教授 岡田 知弘

1954年富山県生まれ。京都大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士後期課程修了。岐阜経済大学経済学部講師、助教授を経て現職。専門は、地域経済学。丸亀市産業振興推進会議会長、日本地域経済学会会長、自治体問題研究所理事長を務める。主著に、『地域づくりの経済学入門』(自治体研究社・2005年)、『震災からの地域再生』(新日本出版社・2012年)、『増補版 中小企業振興条例で地域をつくる』(共著、自治体研究社・2013年)、『入門 現代日本の経済政策』(共編著、法律文化社・2016年)などがある。