同友会大学 第21期カリキュラム 2014.7~2014.12

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第1講 『人を生かす経営』の総合実践で、未来を拓く ~情勢を見極め、企業変革と戦略を~

  • 7/25(金)

「創業165年の造り酒屋」宮崎本店は、想像をことごとく打ち破る経営で、業績を伸ばしてきました。とりわけ、2005年には経済産業省のIT経営100選で「最優秀賞」を受賞しています。これらの取り組みをはじめたときは、「酒屋がISO?」「酒屋がIT?」と、同業者からも周りからも奇異の目で見られたと言います。しかし今の時代、ISOやインターネット抜きでの経営は考えられません。業界の異端児は、いつの間にか、時代の中心に座っていたのです。もう1つの特徴は、自社の強みをしっかりと把握し、時代の流れを常に読んでいることです。自社の商品の強みをしっかりと分析し、些細な情報源からも市場のニーズの変化をしっかりと読んで、常に次の一手を打ち続けているのが、宮崎社長です。

講師 : 株式会社宮崎本店 代表取締役(三重県中小企業家同友会 相談役) 宮崎 由至

創業1846年、160年の伝統を誇る、資本金6750万円、従業員75名。売上高42億円(平成20年9月期)。国際酒類コンクールで連続金賞受賞に輝く、清酒“宮の雪” 東京で抜群の知名度を誇る“亀甲宮焼酎”を中心に幅広い酒類を製造する県下最大の酒類総合メーカー。宮﨑氏は1947年生まれ、キッコーマン醤油を経て、現在の会社に入社。87年6代目社長に就任。清酒業界初の週休二日制の導入を始め、ISOの取得、社内杜氏(とうじ)の育成など、ユニークな経営を展開。

第2講 TPPとISD条項の罠~憲法秩序と国際法秩序の紊乱~

  • 8/5(火)

TPPの本質は、巨大資本にとって都合の良いように、国家の仕組みを作り変えてしまうことにあります。TPPは極めて広範囲にわたる条約で私たちの暮らしのルールを外国資本が活動しやすいように変えてしまいます。巨大資本が支配する世界では、国民の生命や健康よりマネーの自由が尊重されるようになります。こうした憲法原理に反する国家の仕組みの変更を、国民に知らせず、極秘で行っているのがTPP交渉に他なりません。

講師 : 守山法律事務所 弁護士 岩月 浩二

1955年生、弁護士・TPPに反対する弁護士ネットワーク共同代表・TPP阻止国民会議世話人。

第3講 ふるさとと心を守る ~人・動物・自然・原発福島での活動を通じて~

  • 8/27(水)

福島の旧警戒区域では、大部分を占める農地の荒廃化が進行し、長期化する避難生活を送る被災者の心を痛めています。一方、「普段頂く命だからこそ被災時には助けたい」といった日本人の自然観から、僅かに生き残った家畜が飼養管理されてきました。現在、荒れ地を回復させる牛の除草力を活用し、山林化を防ぎ、野生動物や病害虫の大量発生から地域とその周辺を守る取組みを始めたところです。問題が山積する被災地の一助となることを目指しています。

講師 : (一社)ふるさとと心守る友の会 谷 咲月

静岡県出身。(津田塾)大学卒業後留学、国際紛争と倫理について学ぶ(1年間)。2011年東京で震災の報道を見て、福島の家畜とふるさとの問題に関わるように。2012年、一般社団法人ふるさとと心を守る友の会設立。現在、福島県いわき市にて、小・中・高校生の教育に携わりつつ、活動を続ける。

第4講 じょうぶな子どもをつくる基本食 ~本当の「食育」とは何かを考える~

  • 9/16(火)

小児生活習慣病やアレルギー疾患の増加など、子どもたちの健康問題が指摘されるようになっています。そのような背景から「食育」の重要性が叫ばれるようになっています。しかし、行政の「食育活動」を見ていると、スローガンを普及させることが目的になり、具体的な「提案」を耳にすることはほとんどありません。今、子どもたちの食生活の何が問題であり、何を解決しなければならないのか具体的な「提案」をさせていただきたいと考えています。

講師 : 学校給食と子供の健康を考える会 フーズ&ヘルス研究所代表 幕内 秀夫

1953年、茨城県生まれ。東京農業大学農学部卒業。大学卒業後、専門学校の講師を勤めるが、欧米模倣の栄養教育にもち退職。その後、伝統食と民間食養法の研究を行う。主な著書:『粗食のすすめ』、『粗食の基本』、『世にも恐ろしい糖質制限食』など多数。累計300万部を突破する。

第5講 里山資本主義日本の新常識

  • 9/25(木)

里山には、お金に換算できない価値だけでなく、21世紀の日本経済にも大変重要な、金銭換算できる価値も眠っています。岡山県真庭市の建材メーカーが、工場で出る木くずで自家発電を始めたところ、年間1億の電気代がゼロになった。しかも余った電気を売電して、毎月400万円も定期収入が入るようになりました。それまで産業廃棄物として、お金を払って引き取ってもらっていた木くずが、すごいお金に化けたのです。さらには、木くずから燃料ペレットも作って、それが地域の小学校や農家のハウス栽培に使われています。これには単なるコストダウン以上の意味があります。それまで石油やガスの代金として、県外や国外に出ていっていたお金が、地域で回るようになった。しかも地元で作ったペレットですから、グローバル市場のエネルギー価格の乱高下にも巻き込まれずに済みます。はるばる中東から石油を運んでくるのではなく、目の前の木の資源を活かしてエネルギーの一部を自給することが、地域の自立と安定化につながっているのです。

講師 : (株)日本総合研究所 調査部 主席研究員 藻谷 浩介

昭和39年 山口県生まれ
昭和63年 東京大学法学部卒業、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行
平成 6年 米国NY市コロンビア大学経営大学院(ビジネススクール)卒業、(経営学修士=MBA)、(財)日本経済研究所調査局 研究員
平成11年 日本政策投資銀行 地域企画部 調査役
平成14年 NPO法人ComPus地域経営支援ネットワーク理事
平成15年 日本政策投資銀行 地域企画部 参事役
平成18年 NPO法人ComPus地域経営支援ネットワーク理事長
平成19年 日本政策投資銀行 地域振興部 参事役
平成21年 DBJシンガポール㈱ シニアアドバイザー、シンガポール国際企業庁アドバイザー
平成22年 ㈱日本政策投資銀行 地域企画部地域振興グループ 参事役
平成24年 ㈱日本総合研究所 調査部 主席研究員(現職)

第6講 「伝統+革新」のあられ屋で世界を目指す! ~日本の伝統食を若者や海外の方へ~

  • 10/9(木)

「和食」が無形文化遺産に登録され、2020年のオリンピック開催に向け日本文化の魅力をさらに発信と浸透を目指したい。起業のきっかけはファンだったあられ工場が倒産しそうだった事。当初からのミッションは新潟県の契約農家さん-新潟工場-消費者をwin-winにすることで起業してからの6年半のストーリーと革新の部分に注目しどう若者と海外の人にあられを浸透させたか、商品開発や苦労したことなども交えてお話したいです。

講師 : ㈱つ・い・つ・い 代表取締役 遠藤 貴子

1979年生まれ。大学卒業後、都市銀行、不動産営業を経験。株式会社つ・い・つ・いを2008年に28歳で創業。2013年に「日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー キャリアクリエイト部門」受賞。2014年にアメリカ大使館主催「日本企業家 ACCJ 理事賞」をケネディ大使より受賞。店舗はルミネ北千住常設店他、期間限定で六本木ヒルズ、伊勢丹、東京駅、渋谷ヒカリエなどにも店舗経験あり。御先は外資ホテルやミシュラン付旅館など。マレーシア、フランスに輸出。仏オランド大統領、ケネディ大使にも贈呈。

第7講 植木枝盛憲法草案と日本国憲法 ~憲法の源流をさぐる~

  • 10/28(火)

自由民権運動の時代は、「国のかたち」をめぐる百家争鳴の時代でした。この時代ほど、民間人の手で数多くの憲法草案が作られた時代はありません。中でも植木枝盛の憲法草案は、もっとも民主主義的な内容をもつと高く評価されてきました。改憲問題が大きな焦点となっている現在、明治の憲法草案にさかのぼって憲法(立憲主義)の意味を問い直し、わが国の将来を考えることが大切です。

講師 : 高知近代史研究会会長 土佐史談会副会長 公文 豪

1948(昭和23)年8月26日高知県生まれ。高知県立短期大学卒業。1975年から2003年まで野市町議会議員(3期)、高知県議会議員(2期)を務め、その傍ら自由民権運動の研究をすすめる。現在、高知大学及び高知県立短期大学非常勤講師。共著『土佐自由民権運動日録』で第5回高知出版学術賞、「『民権ばあさん』楠瀬喜多小論」「土陽新聞社説にみる日露戦争」などで第27回平尾学術奨励賞、宇田友猪著・公文豪校訂『板垣退助君伝記』で第21回高知出版学術賞、『史跡ガイド・土佐の自由民権』で第58回高知県出版文化賞を受賞。その他の著書に『土佐の自由民権運動入門』、『高知県人名事典新版』(共著)などがある。

第8講 いのち輝き緑あふれる東温市を目指して ~三世代同居のまちづくり~

  • 11/14(金)

我が国は、今までに経験のない人口減少社会を迎え、地方自治体も少子高齢化が急激に進む環境の下で、地方自治の本旨である住民福祉を増進し、豊かで幸せな地域社会の実現が求められる厳しい時代になりました。 市長に就任し3期目を迎えた現在、私の経験と培った人脈を活かして全力で取り組む地域づくりについて、特に、今後、一層求められるであろう活力ある地域社会づくり施策について、皆さんと共に考え学びます。

講師 : 愛媛県東温市 市長 髙須賀 功

昭和40年4月 愛媛県庁入庁
平成3年4月 企画調整部土地対策課課長
平成4年4月 商工労働部企業振興課課長
平成8年4月 西条地方局産業経済部部長
平成9年4月 経済労働部次長
平成12年4月 西条地方局局長
平成13年4月 経済労働部部長
平成15年4月 愛媛県商工会議所連合会専務理事、松山商工会議所専務理事
平成16年11月 東温市長就任(現在三期目:平成24年11月7日~平成28年11月6日)

第9講 労働が人間性を回復させる ~企業における労働について考える~

  • 11/27(木)

近年過労死や仕事が原因の鬱病、ひきこもり等が頻発している。企業における労働のあり方について考えてみたい。そもそも人間と労働とは切り離せない関係にあり、労働が人間をつくったと言われるほどである。現代社会では、企業に雇われることによってのみ労働が実現できる。その企業内で如何に〝人間らしく働く〟ことができるか。その鍵は「目標と自己管理によるマネジメント(ドラッカー)」にある。 これらについて経営指針の実践という面から検討する。

講師 : ㈲コンサルタント朋友 代表取締役 奥長 弘三

1937年2月生。1959年 東京工業大学化学課程卒業、同年三菱化成㈱入社、主として技術開発に従事。1989年 同社退社。コンサルタント会社勤務を経て1991年6月㈲コンサルタント朋友を設立、代表取締役に就任、現在に至る。中小企業診断士 東京中小企業家同友会会員 経営労働委員会 委員。 主な著書・「小さな会社だからこそできる」旬報社(2010.7)・中同協「経営指針作成の手引き」(2002.11)

第10講 人を育て、企業を育て、地域をつくる総合運動を ~ワークライフバランスの推進で企業の活性化を~

  • 12/5(金)

消費市場でのニーズの多様化や経済のグローバル化で、社会経済情勢の変化のスピードは速く、企業には変化に機敏に柔軟に対応する力が求められます。少子高齢社会となり、人口減少により若年労働力が不足してきています。また、共働き家庭が増え、働きながら子育てや介護をするなど、家庭や地域での役割を担いながら働く人が増加しています。企業が、変化への適応力を蓄え、持続的に成長していくためには、社員一人ひとりの力が生かされる環境が必要です。生活者の視点を持つ女性の活力推進など、多様な働き方のニーズを持つ人材を積極的に生かし、新たな仕事づくりに取り組むことが求められています。経営者の経営姿勢を確立して労使の信頼関係をつくり、ワーク・ライフ ・バランスを推進していくことが、強靭な経営体質にしていくことでもあります。

講師 : 中小企業家同友会全国協議会 事務局長 平田 美穂

1983年山口大学経済学部卒
1986年中小企業家同友会全国協議会(中同協)事務局入局
2005年4月から事務局次長
2012年7月から現職
2012年内閣府男女共同参画推進連携会議
「女性のエンパワーメント促進」チーム委員